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ドライクリーニング溶剤の使用管理状況等に関する調査(平成22年度)
厚生労働省「ドライクリーニング溶剤の使用管理状況等に関する調査」より。平成22年9月1日現在。

テトラクロロエチレン
施設数
2,935施設
内 訳
ドライ機処理能力※1
処理能力の合計が30kg以上の施設数
421施設
1台の処理能力が30kg以上の施設数
466施設
廃 液
廃液処理装置の設置施設数
2,275施設
測定機器の保有施設数
692施設
廃水中の溶剤濃度を測定した施設数(委託を含む)※2
618施設
廃液中の溶剤濃度が排水基準(0.1ppm以下)を超過した施設数 ※2
38施設
排 気
排気回収装置の設置施設数 ※3
(うち処理能力の合計が30kg以上の施設数)
2,016施設
(355施設)
排気中の溶剤濃度を測定した施設数 ※4
506施設
排気中の溶剤濃度が排出抑制基準を超過した施設数 ※5
19施設
管 理
水質汚濁防止法に基づく特定施設としての届出施設数
1,797施設
ドライ機台数
3,317台
内 訳
処理能力が30kg以上の台数
(うち排気回収装置設置台数)※3
597台
(464台)
処理能力が30kg未満の台数
(うち排気回収装置設置台数)
2,720台
(1,830台)
廃液処理装置設置台数
2,634台
内 訳
活性炭吸着式単独
753台
曝気式単独
639台
活性炭吸着式と曝気式との併用
568台
その他
674台
  • ※1 一連の工程でその他の溶剤も使用するドライ機については、テトラクロロエチレンのドライ機に分類すること。
  • ※2 平成14年度調査日以降に廃液中の溶剤濃度を測定した施設について、保健所検査、クリーニング所の自主検査の如何を問わず、管理基準濃度の超過状況を記入すること。(1施設につき直近の結果を1回分)
  • ※3 排気回収装置は活性炭吸着式回収装置に限ること、また密閉式ドライ機を含めること。
  • ※4 平成14年度調査日以降に排気中の溶剤濃度を測定した施設について、保健所検査、クリーニング所の自主検査の如何を問わず、管理基準濃度の超過状況を記入すること。(1施設につき直近の結果を1回分)
  • ※5 25℃における排出抑制基準:既設:500mg/(73.7ppm)以下、新設:300mg/(44.2ppm)以下

石油系溶剤
施設数
26,354施設
内 訳
乾燥機設置施設
溶剤蒸気回収装置あり
5,559施設
溶剤蒸気回収装置なし
18,295施設
ドライチェッカー導入施設
6,853施設
ドライ機台数
29,976台
内 訳
洗浄脱液機
(コールドタイプ)
処理能力30kg以上
1,051台
処理能力30kg未満
26,283台
洗浄脱液乾燥機
(ホットタイプ)
処理能力30kg以上
275台
処理能力30kg未満
1,437台
その他
930台

HCFC類
施設数
168施設
ドライ機台数
(うち処理能力が30kg以上の台数)
199台
(27台)
  • HCFC225、HCFC141b等

1,1,1-トリクロロエタン
施設数
46施設
ドライ機台数
47台

CFC-113
施設数
87施設
ドライ機台数
96台

その他
施設数
200施設
ドライ機台数
226台
  • すべての溶剤で、しみ取り用として使用されているものを除く。


【ドライクリーニングにおける溶剤の使用管理状況に関する調査】


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