ドライクリーニング溶剤の使用管理状況等に関する調査（2022年）

厚生労働省「ドライクリーニング溶剤の使用管理状況等に関する調査」より。2022年5月1日現在。

2022年 2020年 2018年 2016年 2014年 2012年 2010年
テトラクロロエチレン
施設数 1,105施設
内訳 ドライ機処理能力
※1		 処理能力の合計が30kg以上の施設数 206施設
1台の処理能力が30kg以上の施設数 193施設
廃液 廃液処理装置の設置施設数 922施設
測定機器の保有施設数 173施設
廃水中の溶剤濃度を測定した施設数（委託を含む）※2 150施設
廃液中の溶剤濃度が排水基準（0.1ppm以下）を超過した施設数 ※2 8施設
排気 排気回収装置の設置施設数 ※3
（うち処理能力の合計が30kg以上の施設数）		 889施設
（164施設）
排気中の溶剤濃度を測定した施設数 ※4 127施設
排気中の溶剤濃度が排出抑制基準を超過した施設数 ※5 1施設
管理 水質汚濁防止法に基づく特定施設としての届出施設数 731施設
ドライ機台数 ※1 1,317台
内訳 処理能力が30kg以上の台数
（うち排気回収装置設置台数）※3		 298台
（270台）
処理能力が30kg未満の台数
（うち排気回収装置設置台数）		 1,019台
（790台）
廃液処理装置設置台数 1,117台
内訳 活性炭吸着式単独 290台
曝気式単独 230台
活性炭吸着式と曝気式との併用 245台
その他 352台
  • ※1　一連の工程でその他の溶剤も使用するドライ機については、テトラクロロエチレンのドライ機に分類すること。
  • ※2　平成28度調査日以降に廃液中の溶剤濃度を測定した施設について、保健所検査、クリーニング所の自主検査の如何を問わず、管理基準濃度の超過状況を記入すること。（1施設につき直近の結果を1回分）
  • ※3　排気回収装置は活性炭吸着式回収装置に限ること、また密閉式ドライ機を含めること。
  • ※4　平成28度調査日以降に排気中の溶剤濃度を測定した施設について、保健所検査、クリーニング所の自主検査の如何を問わず、管理基準濃度の超過状況を記入すること。（1施設につき直近の結果を1回分）
  • ※5　25℃における排出抑制基準：既設:500mg/(73.7ppm)以下、新設:300mg/(44.2ppm)以下
石油系溶剤
施設数 14,327施設
内訳 乾燥機設置施設 溶剤蒸気回収装置あり 3,740施設
溶剤蒸気回収装置なし 9,481施設
ドライ機台数 17,190台
内訳 洗浄脱液機
（コールドタイプ）		 処理能力30kg以上 506台
処理能力30kg未満 15,606台
洗浄脱液乾燥機
（ホットタイプ）		 処理能力30kg以上 89台
処理能力30kg未満 777台
その他 243台
  • ※ドライチェッカーはメーカーの製造・サポートが2013年に終了しており、8年毎のサポートを受けていない製品は使用できないため、2022年度調査から集計対象外。
HCFC類

HCFC225、HCFC141b等

施設数 53施設
ドライ機台数
（うち処理能力が30kg以上の台数）		 65台
（5台）
HFC-365mfc

1,1,1,3,3-ペンタフルオロブタン

施設数 154施設
ドライ機台数 186台
1,1,1-トリクロロエタン
施設数 11施設
ドライ機台数 11台
CFC-113
施設数 14施設
ドライ機台数 14台
その他
施設数 95施設
ドライ機台数 108台
  • ※すべての溶剤で、しみ取り用として使用されているものを除く。
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