日本公庫の景気動向等調査結果(2025年1~3月期)

日本政策金融公庫は2025年1~3月期の生活衛生関係営業の景気動向等調査結果を発表した。

2025年3月上旬に生活衛生関係営業の9業種3,290企業を対象に行われ、有効回答のうちクリーニング業は265企業。クリーニング業について、その結果をみてみたい。

業況判断DI
業況判断DI ▲47.2
売上DI ▲25.3
採算DI ▲29.1
利用客数DI ▲40.4
客単価DI ▲8.7
  • 業況判断DI=前期対比「業況好転」企業割合-「業況悪化」企業割合
  • 売上DI=前年同期対比「売上増加」企業割合-「売上減少」企業割合
  • 採算DI=当該期「黒字」企業割合-「赤字」企業割合
  • 利用客数DI=前年同期対比「利用客数増加」企業割合-「利用客数減少」企業割合
  • 客単価DI=前年同期対比「客単価上昇」企業割合-「客単価低下」企業割合
設備投資の動向
設備投資の実施状況 18.1%
来期の設備投資実施予定 9.8%
経営上の問題点(複数回答)
顧客数の減少 49.8%
仕入価格・人件費等の上昇を価格に転嫁困難 58.1%
客単価の低下 25.7%
店舗施設の狭隘・老朽化 19.6%
従業員の確保難 9.1%
後継者難 2.6%
事業資金借入難 1.9%
その他 3.4%
特に問題なし 5.3%
業況判断理由

【和歌山県】業況:不変(今期)

新規客は少しずつ増えているものの、物価高騰の影響で消費者の節約志向が強まり、常連客の来店サイクルが伸びているため、業況は変わらない。

【奈良県】業況:悪化(今期)

今冬は寒くなるのが遅かったため、防寒衣類を着る機会が少なく、クリーニング需要が伸び悩んだ結果、取り扱い点数が減少した。


【長野県】業況:好転(来期)

3月中旬より冬物の衣替え需要が始まるため、5月までは業況が好転する見込み。

【大分県】業況:悪化(来期)

物価高騰により、消費者がクリーニング代にお金を回しづらい状況が続くだろう。

メルマガ