日本公庫の景気動向等調査結果(2023年10~12月期)

日本政策金融公庫は2023年10~12月期の生活衛生関係営業の景気動向等調査結果を発表した。

2023年12月中旬に生活衛生関係営業の9業種3,290企業を対象に行われ、有効回答のうちクリーニング業は260企業。クリーニング業について、その結果をみてみたい。

業況判断DI
業況判断DI 9.2
売上DI 17.7
採算DI 0.8
利用客数DI ▲7.3
客単価DI ▲0.4
  • 業況判断DI=前期対比「業況好転」企業割合-「業況悪化」企業割合
  • 売上DI=前年同期対比「売上増加」企業割合-「売上減少」企業割合
  • 採算DI=当該期「黒字」企業割合-「赤字」企業割合
  • 利用客数DI=前年同期対比「利用客数増加」企業割合-「利用客数減少」企業割合
  • 客単価DI=前年同期対比「客単価上昇」企業割合-「客単価低下」企業割合
設備投資の動向
設備投資の実施状況 18.1%
来期の設備投資実施予定 13.5%
経営上の問題点(複数回答)
顧客数の減少 47.7%
仕入価格・人件費等の上昇を価格に転嫁困難 55.4%
客単価の低下 27.7%
店舗施設の狭隘・老朽化 18.1%
従業員の確保難 12.3%
後継者難 3.8%
事業資金借入難 1.2%
その他 2.3%
特に問題なし 7.7%
業況判断理由

【静岡県】業況:好転(今期)

各種イベントがコロナ禍以前と同様に実施されるようになり、クリーニングに出される衣類も増えてきている。

【山形県】業況:不変(今期)

昨年に比べて冠婚葬祭が増え、クリーニング需要も増えてきたが、人手不足のためなかなか売上を伸ばせない。

【大分県】業況:不変(来期)

需要は増えつつあるが、原材料費の高騰で現状維持が精一杯。

【岡山県】業況:悪化(来期)

クリーニング資材やガソリン代の高騰、最低賃金の引上げによる人件費の上昇が、利益を圧迫している。

KSC