日本公庫の景気動向等調査結果(2023年4~6月期)

日本政策金融公庫は2023年4~6月期の生活衛生関係営業の景気動向等調査結果を発表した。

2023年6月中旬に生活衛生関係営業の9業種3,290企業を対象に行われ、有効回答のうちクリーニング業は259企業。クリーニング業について、その結果をみてみたい。

業況判断DI
業況判断DI 26.6
売上DI 19.3
採算DI 4.2
利用客数DI ▲2.3
客単価DI 8.5
  • 業況判断DI=前期対比「業況好転」企業割合-「業況悪化」企業割合
  • 売上DI=前年同期対比「売上増加」企業割合-「売上減少」企業割合
  • 採算DI=当該期「黒字」企業割合-「赤字」企業割合
  • 利用客数DI=前年同期対比「利用客数増加」企業割合-「利用客数減少」企業割合
  • 客単価DI=前年同期対比「客単価上昇」企業割合-「客単価低下」企業割合
設備投資の動向
設備投資の実施状況 18.9%
来期の設備投資実施予定 13.1%
経営上の問題点(複数回答)
顧客数の減少 49.4%
仕入価格・人件費等の上昇を価格に転嫁困難 53.3%
客単価の低下 26.6%
店舗施設の狭隘・老朽化 22.0%
従業員の確保難 10.0%
後継者難 4.6%
事業資金借入難 3.1%
その他 2.7%
特に問題なし 4.2%
業況判断理由

【大分県】業況:好転(今期)

春の行楽シーズンを背景に、外出着の洗濯需要が安定している。飲食店やホテルの業務用ユニホーム等の受注も増加した。

【広島県】業況:悪化(今期)

物価高騰の影響もあり、衣替え需要が減少した。また、業務用の受注も価格競争が厳しくなり、利益を確保することが難しい。

【山形県】業況:不変(来期)

売上増加の兆しはあるが、光熱費等の高騰により、業況が改善するとは言えない。

【大阪府】業況:悪化(来期)

夏場は閑散期にあたるため、客数が減るだろう。また、石油系溶剤やビニール保管資材などの高騰、電気料金の値上げが続いており、対策が見いだせない。

共栄産業