73%が後継者あり、子どもが9割近く占める

日本政策金融公庫は事業承継に関するアンケート調査の結果を発表した。

2021年10~12月期の生活衛生関係営業の景気動向等調査の特別調査として、経営者の年齢が60歳以上の生活衛生関係営業を営む企業を対象に行われた。有効回答のうちクリーニング業は156企業。クリーニング業について、その結果をみてみたい。

事業承継の意向
意向あり(第三者への売却・譲渡を含む) 45.5%
意向なし 29.5%
現時点では考えていない 25.0%
後継者の有無
※事業承継の「意向あり」と回答した企業に尋ねたもの
後継者が決まっている 73.2%
後継者候補はいる 15.5%
後継者はいない(後継者候補もいない) 11.3%
後継者(後継者候補)との関係
※「後継者が決まっている」「後継者候補はいる」と回答した企業に尋ねたもの
子ども 87.3%
親族(子ども以外) 6.3%
役員・従業員(子ども、親族以外) 1.6%
第三者(子ども、親族、役員・従業員以外) 4.8%
事業承継をしない理由(複数回答)
※事業承継の「意向なし」と回答した企業に尋ねたもの
後継者(後継者候補)がいないから 69.0%
業績が悪いから 59.5%
事業に対するこだわりがあり、ほかの人に任せたくないから 9.5%
借入金が多いから 2.4%
後継者候補の能力面に不安があるから 4.8%
相続税・贈与税の負担が大きいから 2.4%
その他 4.8%
第三者から事業を引き継ぎたいと打診があった場合の考え
※事業承継をしない理由について「後継者(後継者候補)がいないから」と回答した企業に尋ねたもの
前向きに検討する 3.4%
検討してもよい 20.7%
断る 34.5%
現時点ではわからない 41.4%
ブルースパイス