設備投資「実施せず」7割
日本政策金融公庫は設備投資に関するアンケート調査の結果を発表した。
2020年1～3月期の生活衛生関係営業の景気動向等調査の特別調査として行われたもので、生活衛生関係営業の9業種3,290企業を対象に、有効回答のうちクリーニング業は264企業。クリーニング業について、その結果をみてみたい。
| 設備投資の実施状況 | |
|---|---|
| 実施した | 29.5％ |
| 実施しなかった | 70.5％ |
| 設備投資の目的（複数回答） ※設備投資を「実施した」と回答した企業に尋ねたもの |
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|---|---|
| 補修・更新 | 51.9％ |
| 売上増加 | 35.1％ |
| 合理化・省力化 | 35.1％ |
| 省エネルギー・環境配慮 | 15.6％ |
| 消費税増税への対応 | 9.1％ |
| キャッシュレス決済への対応 | 6.5％ |
| 新商品・新サービスの導入 | 9.1％ |
| 新規事業への進出 | 5.2％ |
| その他 | 3.9％ |
| 設備投資の総額 ※設備投資を「実施した」と回答した企業に尋ねたもの |
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|---|---|
| 100万円以下 | 25.6％ |
| 100万円超300万円以下 | 37.2％ |
| 300万円超500万円以下 | 14.1％ |
| 500万円超1,000万円以下 | 10.3％ |
| 1,000万円超 | 12.8％ |
| 設備投資を実施しなかった理由（複数回答） ※設備投資を「実施しなかった」と回答した企業のうち、現在の設備について「不十分である」と回答した企業に尋ねたもの |
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|---|---|
| 事業の先行き不安 | 65.2％ |
| 景気の不透明感 | 51.5％ |
| 自己資金の不足 | 47.0％ |
| 返済負担の増加懸念 | 45.5％ |
| 収益の悪化 | 48.5％ |
| 資金調達が困難 | 30.3％ |
| 後継者不在 | 30.3％ |
| その他 | 6.1％ |
| 今後（2020年1月以降）の設備投資の必要性 | |
|---|---|
| 必要性を感じている | 40.2％ |
| 必要性を感じていない | 59.8％ |
| 今後（2020年1月以降）の設備投資の目的（複数回答） ※今後の設備投資について「必要性を感じている」と回答した企業に尋ねたもの |
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|---|---|
| 補修・更新 | 68.9％ |
| 売上増加 | 29.2％ |
| 合理化・省力化 | 34.0％ |
| 省エネルギー・環境配慮 | 20.8％ |
| 新商品・新サービスの導入 | 12.3％ |
| 高齢化対応 | 2.8％ |
| キャッシュレス決済への対応 | 9.4％ |
| 新規事業への進出 | 8.5％ |
| インバウンド対応 | 1.9％ |
| その他 | 4.7％ |
| 今後（2020年1月以降）の設備投資の予定金額 ※今後の設備投資について「必要性を感じている」と回答した企業に尋ねたもの |
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|---|---|
| 100万円以下 | 21.7％ |
| 100万円超300万円以下 | 40.6％ |
| 300万円超500万円以下 | 18.9％ |
| 500万円超1,000万円以下 | 9.4％ |
| 1,000万円超 | 9.4％ |
| 今後（2020年1月以降）の設備投資の実施予定時期 ※今後の設備投資について「必要性を感じている」と回答した企業に尋ねたもの |
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|---|---|
| 3カ月以内 | 17.0％ |
| 3カ月超6カ月以内 | 5.7％ |
| 6カ月超1年以内 | 10.4％ |
| 1年超3年以内 | 14.2％ |
| 3年超 | 5.7％ |
| 未定 | 47.2％ |
| 今後（2020年1月以降）の設備投資を実施する上での問題点（複数回答） ※今後の設備投資について「必要性を感じている」と回答した企業に尋ねたもの |
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|---|---|
| 自己資金が不足している | 51.0％ |
| 設備投資の金額が高額 | 49.0％ |
| 現在の収支状況からみて、返済負担の増加が心配 | 56.7％ |
| 景気の見通しに不安・不透明感がある | 45.2％ |
| 資金調達が困難 | 21.2％ |
| 期待する投資効果が不透明 | 14.4％ |
| 後継者不在 | 16.3％ |
| 公的機関からの助成金、補助金の受入れに不安がある・受け入れられない | 6.7％ |
| 金利上昇リスクが心配 | 6.7％ |
| その他 | 2.9％ |
| 特に問題点はない | 8.7％ |
