雇用動向調査、25％が従業者確保しにくく
日本政策金融公庫は雇用動向に関するアンケート調査の結果を発表した。
2019年10～12月期の生活衛生関係営業の景気動向等調査の特別調査として行われたもので、生活衛生関係営業の9業種3,290企業を対象に、有効回答のうちクリーニング業は261企業。クリーニング業について、その結果をみてみたい。
| 従業者の増減動向 | |
|---|---|
| 減少した | 12.3％ |
| 変わらない | 82.0％ |
| 増加した | 5.7％ |
| 従業者の過不足感 | |
|---|---|
| 不足 | 24.9％ |
| 適正 | 71.6％ |
| 過剰 | 3.4％ |
| 不足している従業者の雇用形態 ※従業者の過不足感について「不足」と回答した企業に尋ねたもの |
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|---|---|
| 正社員 | 13.8％ |
| 非正社員 | 64.6％ |
| 正社員、非正社員の両方 | 21.5％ |
| 従業者の不足への対応（複数回答・2つまで） ※従業者の過不足感について「不足」と回答した企業に尋ねたもの |
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|---|---|
| 従業者の新規採用 | 31.3％ |
| 営業時間の短縮 | 31.3％ |
| 従業者の多能化・兼任化 | 35.9％ |
| 提供商品・サービスの変更 | 12.5％ |
| 業務プロセスの効率化 | 18.8％ |
| 残業の増加 | 26.6％ |
| 業務の機械化・IT化 | 32.8％ |
| 業務の外注化 | 29.7％ |
| その他 | 6.3％ |
| 効果的な手段が見当たらない | 12.5％ |
| 従業者の確保をめぐる環境 | |
|---|---|
| 確保しにくくなった | 25.3％ |
| 変わらない | 74.3％ |
| 確保しやすくなった | 0.4％ |
| 従業者の確保がしにくくなった理由（複数回答） ※従業者の確保をめぐる環境について「確保しにくくなった」と回答した企業に尋ねたもの |
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|---|---|
| 新規に募集をしても応募がない、少ない | 78.5％ |
| 新規募集の際に、求められる待遇面（給与、休暇等）の水準が高い | 43.1％ |
| 新規に雇用した者が定着せずに辞めてしまう | 33.8％ |
| 新規募集の際に、応募はあるものの、意欲・能力等の面で求める人材がいない、少ない | 29.2％ |
| その他 | 9.2％ |
| 従業者の採用に向けた効果的な取り組み（複数回答・3つまで） ※「従業者の採用に向けた取り組みは実施していない」と回答した企業を除く |
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|---|---|
| 身内や知人等への紹介依頼 | 24.7％ |
| 求人サイトの活用 | 20.8％ |
| ハローワークへの求人 | 32.5％ |
| 学校への求人 | 1.3％ |
| はり紙・折込チラシ等の配布 | 20.8％ |
| 自社ホームページ、SNS等での求人 | 5.2％ |
| 新聞・雑誌等への求人広告 | 13.0％ |
| 民間の人材派遣会社等の利用 | 5.2％ |
| インターンシップの実施 | 0.0％ |
| 生活衛生営業指導センター、生活衛生同業組合との連携 | 1.3％ |
| 自社のパンフレットを作成 | 0.0％ |
| 商工会・商工会議所との連携 | 1.3％ |
| 合同面接会・就職フェア等への参加 | 0.0％ |
| その他 | 1.3％ |
| 特にない | 31.2％ |
| 従業者の定着化に向けた効果的な取り組み（複数回答・3つまで） ※「従業者の定着化に向けた取り組みは実施していない」と回答した企業を除く |
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|---|---|
| 賃金の引き上げ | 51.9％ |
| 休日・休暇の増加 | 28.6％ |
| 勤務時間の削減 | 20.8％ |
| 職場内のコミュニケーション活性化 | 22.1％ |
| 福利厚生の充実 | 13.0％ |
| 短時間労働制の導入 | 15.6％ |
| 経営理念、経営方針等の共有 | 1.3％ |
| 変形労働時間制（フレックスタイム制等）の導入 | 9.1％ |
| 昇給・昇格基準の明確化 | 3.9％ |
| 休暇制度の制度（育児休暇、介護休暇等） | 0.0％ |
| 教育・研修の充実 | 1.3％ |
| 再雇用制度の導入 | 6.5％ |
| 裁量権の拡大 | 2.6％ |
| その他 | 2.6％ |
| 特にない | 14.3％ |
| 正社員の賃金水準 ※「正社員は雇用していない」と回答した企業を除く |
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|---|---|
| 上昇した | 27.9％ |
| 変わらない | 65.7％ |
| 低下した | 6.4％ |
| 非正社員の賃金水準 ※「非正社員は雇用していない」と回答した企業を除く |
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|---|---|
| 上昇した | 49.7％ |
| 変わらない | 48.4％ |
| 低下した | 1.9％ |
| 正社員の賃金水準の見通し ※「正社員は雇用していない、雇用の予定がない」と回答した企業を除く |
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|---|---|
| 賃金を引き上げる | 21.6％ |
| 変えない | 77.8％ |
| 賃金を引き下げる | 0.6％ |
| 非正社員の賃金水準の見通し ※「非正社員は雇用していない、雇用の予定がない」と回答した企業を除く |
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|---|---|
| 賃金を引き上げる | 35.3％ |
| 変えない | 63.5％ |
| 賃金を引き下げる | 1.3％ |
| 従業者の採用に向けた取り組み事例 |
|---|
【青森県】 時給アップで臨時パートの募集をするとともに、正社員募集でも勤務時間等の条件充実をPRしている。 【千葉県】 来店客の目に留まる場所に、手書きの求人チラシを掲示するとともに、接客の際に、知人等の紹介依頼を行っている。 【広島県】 求人広告に、履歴書の持参を不要にしていることを記載して、応募しやすくする工夫をしており、面接時に担当者から経歴等を聞き取るようにしている。 |
| 従業者の定着化に向けた取り組み事例 |
|---|
【北海道】 ドライ機等の機械化や特殊品の外注化を図っており、従業員の作業負担軽減や残業ゼロに取り組んでいる。 【長野県】 パートの方にバースデープレゼントをするほか、年2回の外食ランチや週2回閉店後のお茶会（コーヒー・菓子）を実施している。 【滋賀県】 昇給制度を明確化・可視化したことで、各従業者が明確な目標を持って行動できるようになった。 【広島県】 会社負担の食事会を定期的に開催するなど、スタッフとのコミュニケーションを深めている。 |
