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クリーンライフ、環境保全センターが総会を開催
(2019年7月5日)

クリーンライフ協会(小池広昭会長)と日本クリーニング環境保全センター(小池広昭会長)は6月27日、東京・全国クリーニング会館で「令和元年度総会」を開催した。

当日は総会とあわせ、参議院・木村義雄議員が「外国人労働者について」をテーマに記念講演を行った。

両団体はクリーニングに関連する団体や企業が参画し、業界にかかわる問題解決に取り組むことを目的に組織されている。


【クリーンライフ協会・令和元年度事業計画】(抜粋)

1.需要拡大/消費者啓発(PR)/事故防止対策事業

需要拡大検討委員会を立ち上げ除菌・消臭スプレーの適切な使用に関する消費者啓発ポスターの作成やキャンペーンを展開するとともに、衣替えに関する消費者啓発活動や学校教育におけるクリーニング知識普及啓発活動を行う。

2.業界環境/経営環境改善対策事業

クリーニング師資格の責務の明確化やクリーニング師試験の各都道府県の試験内容のばらつきなどについて、学識者を交えた意見交換会を設置し認識の共有化をはかるとともに、クリーニング師制度のあるべき姿について意見の集約を目指す。
また働き方改革に連動したモデル就業規則の策定や外国人技能実習制度第2号許可の早期実現にむけた活動などを行う。

3.業界活性化推進事業

CLVセミナーセッション2019、全国クリーニング大会 in 青森に協賛、協力。米国の展示会Clean 2019に担当者を派遣するほか、会員の要望に応じ業界内イベント等への協賛などを行う。

4.組織基盤の拡充に関する事業

会員の新規獲得につとめるとともに、クリーンライフニュースを発行し、より有益な情報提供につとめる。


【日本クリーニング環境保全センター・令和元年度事業計画】(抜粋)

1.土壌汚染対策の啓発活動

土壌汚染対策法が改正されたことを受け、テトラクロロエチレン溶剤の使用履歴があるクリーニング施設への周知活動を引き続き行う。

2.プラスチック資源循環戦略についての情報収集と対応の検討

環境省が策定をすすめているプラスチックの資源循環を総合的に推進するための戦略について情報を収集し、クリーニング業界が対応するための施策について検討を行う。

3.グリーン購入法判断基準と配慮事項の啓発活動

4.廃棄物対策

使用済み石油系溶剤カートリッジをはじめとする廃棄物の適正な循環利用、もしくは処分を徹底する。

5.保全対策の普及・啓発活動

環境および労働環境にかかわる法令を事業者が遵守するための周知活動を行う。

6.関係省庁等との連携強化

環境保全への対応のため関係省庁と連携を強化し、各種委員会へクリーニング業界から委員を派遣する。

7.調査・研究業務及び情報収集

環境汚染対策にかかわる動向や法令等の情報収集につとめ対応策を検討する。また米国の展示会Clean 2019に担当者を派遣。

全ク連総会

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