日本公庫の景気動向等調査結果（2018年10～12月期）
日本政策金融公庫は2018年10～12月期の生活衛生関係営業の景気動向等調査結果を発表した。
2018年12月上旬に生活衛生関係営業の9業種3,290企業を対象に行われ、有効回答のうちクリーニング業は262企業。クリーニング業について、その結果をみてみたい。
| 業況判断DI | |
|---|---|
| 業況判断DI | ▲21.4 |
| 売上DI | ▲32.1 |
| 採算DI | ▲11.1 |
| 利用客数DI | ▲38.5 |
| 客単価DI | ▲29.8 |
- 業況判断DI=前期対比「業況好転」企業割合－「業況悪化」企業割合
- 売上DI＝前年同期対比「売上増加」企業割合－「売上減少」企業割合
- 採算DI=当該期「黒字」企業割合－「赤字」企業割合
- 利用客数DI=前年同期対比「利用客数増加」企業割合－「利用客数減少」企業割合
- 客単価DI=前年同期対比「客単価上昇」企業割合－「客単価低下」企業割合
| 設備投資の動向 | |
|---|---|
| 設備投資の実施状況 | 15.3％ |
| 来期の設備投資実施予定 | 12.2％ |
| 経営上の問題点（複数回答） | |
|---|---|
| 顧客数の減少 | 56.1％ |
| 仕入価格・人件費等の上昇を価格に転嫁困難 | 50.0％ |
| 客単価の低下 | 24.0％ |
| 店舗施設の狭隘・老朽化 | 17.6％ |
| 従業員の確保難 | 13.0％ |
| 後継者難 | 4.2％ |
| 事業資金借入難 | 1.5％ |
| その他 | 2.3％ |
| 特に問題なし | 7.3％ |
| 地域の特徴的な動き |
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【山梨県】業況：不変 一般顧客は減少傾向であるが、インバウンド効果による民泊などの増加により、リネン関係が増加している。 【広島県】業況：悪化 7月初めの豪雨災害の影響が今もあり、地域経済の低迷が続いている。 【大分県】業況：悪化 地域の高齢化、背広ネクタイ等のビジネス用品のクリーニングが減少を続けている。 |
| 経営取り組み事例 |
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【茨城県】 夏の猛暑で汗のついた品が多いので、汗ぬきやウエットクリーニングのカウンターセールスをして、付加価値の料金をつけ客単価を上げた。 【埼玉県】 社員の採用による宅配営業の強化を行っている。また、社員の資格取得に係る受験費用補助などを行い、モチベーションの向上を積極的に図っている。 【千葉県】 機械設備の老朽化に伴い修理費用が多くなったため、小さな機械に買い替えた。また、人手不足のため低利益の仕事はやめ、週1日の休みを増やして人件費を抑えた。 【兵庫県】 お客さまの利便性向上を考え、クレジット決済ができるようにした。 【広島県】 毎月、チラシ4,000部のポスティングを継続しており、1年前と比較して300件程度会員が増加した。継続とリピート率を上げる努力が必要と考えている。 |
