全国クリーニング協議会（高木健志会長）は毎年、環境保全全国大会に向けて「環境保全対策アンケート」を実施しているが、今年は同アンケートと合わせて「外国人受入に関するアンケート」「事業継承の実態に関するアンケート」も同時に行うと発表した。

外国人実習制度延長は全協が長年取り組んできた問題だが、政府の方針で、外国人の就労を認める新たな在留資格の受け入れ業種が拡大される見通しとなっている。

全協はクリーニング業がこの受入れ業種の認可を受けるため、他団体とも協力をして活動を行っている。全国クリーニング生活衛生同業組合連合会等と協力し、クリーンライフ協会を窓口として3年・5年への実習期間の延長を進めるために「雇用環境改善検討委員会」も立ち上がる。

受入れ業種の認可に向け、現状・過去の実習生、留学生などクリーニング業界での外国人労働者の実態を把握して、厚労省・法務省へ資料提出等を行う意向。今回の「外国人受入に関するアンケート」は、そのための基礎資料のデータとなる。

また「環境保全対策アンケート」は今回で32回目となるもので、ドライ機の使用状況や環境対策について調査。「事業継承の実態に関するアンケート」は後継者の状況や事業継承の課題などをきいている。

「環境保全対策アンケート」「事業継承の実態に関するアンケート」は10月19日開催の環境保全全国大会で集計結果を発表する予定。