クリーンライフ協会、日本クリーニング環境保全センターは5月15日、平成27年度総会を東京・全国クリーニング会館で開催した。

両団体の代表である小池広昭氏は挨拶で、情報通信産業の発達による社会構造の変化や労働安全・環境保全の強化という社会全体の流れの中で、クリーニング業界が適応し生き残っていくために両団体の必要性が今後ますます増していくことから、引き続き会員への協力を求めた。

総会に先立ち行われた記念講演では、株式会社日本政策金融公庫・国民生活事業本部生活衛生融資部の谷藤徹氏が、同公庫が実施した「クリーニングに関する消費者意識と経営実態調査」の結果をもとに、消費者ニーズと事業者の経営課題等について講演を行った。

両団体の平成27年度事業計画の概要は次の通り。

■クリーンライフ協会

1. 「安全・安心対策推進啓発事業」として、労働安全や環境保全に加え平成27年10月から施行する改訂クリーニング事故賠償基準への対応等に取り組む
2. 「需要拡大／消費者啓発事業」では衣替え文化の風習を取り戻すための消費者啓発活動の検討等を行う
3. 「東日本大震災で被災されたクリーニング業界関係者及び被災地への支援」
4. 「業界活性化事業」として業界内の各種イベントの協賛・協力、社会福祉への貢献活動等に取り組む

■日本クリーニング環境保全センター

1. 「環境保全対策を中心とする安全・安心対策の啓発活動」
2. 「グリーン購入法判断基準と配慮事項の啓発活動」
3. 「廃棄物対策」として使用済み石油系溶剤カートリッジをはじめとする、廃棄物の適正な循環利用もしくは適正な処分の徹底について取り組む
4. 「環境保全対策の普及・啓発活動」では、水質汚濁防止法に基づいたテトラクロロエチレンとフッ素系溶剤の地下浸透防止対策や、テトラクロロエチレンを扱う労働者の健康障害防止対策等を推進していく
5. 「関係省庁等との連携強化」
6. 「調査・研究業務及び情報収集」