国民生活センターは3月5日、「店舗型とは違います　インターネットで申し込む宅配クリーニングのトラブルにご注意！」という情報を発表した。

クリーニングに関する相談は昨年度でも6,000件を超えているが、店舗数の減少傾向にあわせ相談件数も減少傾向にあるという。
しかしインターネットで申し込む形態でのクリーニングの相談は増加しており、なかでも衣類の受け渡しに宅配業者を利用するいわゆる宅配クリーニングと呼ばれるタイプ（ネット宅配型）の相談が目立っている。
クリーニングのうち、インターネット通販に関する相談は2009年度17件だったのに比べ、2014年度は156件と9倍以上に増加しており、特に今年度はすでに前年度の3倍近くとなっている。

店舗を構えるクリーニング店とは違い、消費者と事業者が直接対面しない形態であることが原因と考えられるトラブルが生じているという。

実際の相談事例の一例としては、

• 宅配の保管サービス付きクリーニングに出した。引越しのため、送付先の変更の連絡をしたところ、受け取っていないと言われた。その後再度事業者が調べたところ紛失したようだ。連絡が来ず、対応が悪い。
• ワンピースのクリーニングを依頼したつもりが、パーティードレスだと判断され、5倍以上の金額の請求をしてきた。キャンセルを申し出ても応じない。
• 2、3週間で返却と言われたが戻って来ないため連絡したところ、半年かかるというので早急に対応するよう依頼した。戻ってきたダウンジャケットの袖口の汚れが落ちていないので苦情を言ったが対応しない。
• ドライクリーニング不可なのに行って生じたクリーニング事故について自社の規約で補償上限額が1万円と言われた。
• 紛失事故で問い合わせたところ、録音テープでネットで問い合わせるように言われたのでネットで問い合わせたが連絡が来ない。

国民生活センターでは、消費者に対するアドバイスとして

• 店舗型クリーニングとは違う部分があることを認識したうえで利用するかどうか決める。
• 利用する際には契約内容や事業者の連絡先、賠償基準の内容などを十分確認する。
• クリーニング方法やしみ抜きの箇所など、詳細を整理し、できる限り事業者と情報共有しておく。

ということをあげている。