埼玉県クリーニング生活衛生同業組合（逆井稔理事長）は、厚生労働省の平成26年度生活衛生関係営業対策事業費補助金を活用し「後継者育成プログラム構築事業」を実施した。

組合員減少とクリーニング需要低下のマイナス要因に歯止めをかけるため、青年層の育成を目的にしたもの。時代に沿った事業継承の方法や次期経営者として必要な知識を分かりやすく伝えるため、報告書「クリーニング店経営の羅針盤〜親子で学ぶ事業継承計画と後継者の事業計画策定ガイド〜」を作成した。

今回作成した報告書は次の5章の構成となっている。

1. 事例から考えるクリーニング店の事業継承
2. 継承計画の作成
3. 事業計画の作成
4. 会計の基礎について
5. 関連情報

事例から考えるクリーニング店の事業継承では、4軒の組合員店から現在の事業内容や事業継承に至るプロセスを詳しくヒアリングして掲載。今後の事業継承に対するイメージを明確にできるようになっている。

また関連情報では、平成27年から運用開始を予定している組合員同士のM&A（企業合併買収）マッチングシステムを紹介している。

埼玉県組合では、報告書を埼玉県組合の組合員ならびに青年部員に1冊ずつ配布し、2014年12月17日、2015年2月1日に普及講習会を開催した。今後も同事業を組合組織協会に活用していきたいとしている。