日本政策金融公庫は「クリーニングに関する消費者意識と経営実態調査」を発表した。
消費者5,000名、クリーニング企業918社を対象としたアンケート調査を取りまとめたもので、公庫としては初めてクリーニング業をテーマとした調査となる。

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消費者を対象とした意識調査では、

クリーニング店の利用状況

1. 「本人が利用」　　61.6％
2. 「家族が利用」　　18.1％
3. 「利用していない」20.3％

クリーニング店を選ぶポイント（複数回答）

1. 「利用しやすい場所にある」92.3％
2. 「料金が安い」　　　　　　88.4％
3. 「通常加工の技術力が高い」79.7％

となっている。

この他、調査内容は

• クリーニング店の利用頻度と品物の内容
• クリーニングに出した品物の内容と満足度
• 利用1回あたりの金額、増減動向と今後の見通し
• 各種サービス（しみ抜き、保管、集配等）の利用状況と満足度
• 現在利用しているクリーニング店に対する評価
• クリーニング店非利用者の分析結果

など、60以上の項目をまとめている。

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事業者の経営実態調査では、

最近1年間の採算状況

1. 「収支はプラス」11.5％
2. 「収支はほぼ均衡」45.9％
3. 「収支はマイナス」42.6％

経営上の課題・問題点（複数回答）

1. 「原材料費の高騰」83.1％
2. 「水道光熱費の増加」64.6％
3. 「顧客数の減少」60.6％