長野県クリーニング生活衛生同業組合（加藤文人理事長）は、平成26年11月22日に発生した長野県神城断層地震の避難者に対して、クリーニング支援を行った。

長野県組合は長野県と「災害時における被災者の支援に関する協定」を平成24年9月24日に締結。今回、長野県白馬村から避難所に滞在する被災者のクリーニングの支援要請があり、長野県組合大北支部の有限会社丸友産業がクリーニング支援を行った。

11月27日から12月22日の間、ホテルなど宿泊施設5カ所の避難所を定期的に回り回収（月・水・金）、クリーニングした洗濯物を原則翌々日に納品するという方法で、期間中約1,700点を扱った。支援に要した費用約26万円は白馬村が負担する予定。
なお12月29日から仮設住宅への入居が開始されたため、支援は終了している。

加藤理事長は「今回支援を行った大北支部は新潟県境にある大町市と白馬村を中心とした支部で、近年は人口減少が続き組合員も3店舗となっている。受け手（店）が少ないことと、積雪量が多い地域のため交通の確保が課題となった。今後災害が発生した際も、できる限りの支援をしていきたい」と話している。