平成26年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。

今年は当洗剤同業会も設立40周年を迎え、日頃は当会の事業活動に多大なるご支援とご協力を賜り有難うございます。

昨年の国内経済は自民党安倍政権の復活で長引くデフレ経済からの脱却として三本の矢、アベノミクス効果による円高、株安から一転、円安、株高が進み大きな変化となりました。東日本大震災からの復旧、復興がやっと動き始めて建設関係に大きな影響が出ています。そういった中、昨年も台風被害、自然災害も多く発生し、多くの方が被災しました。一日も早い復旧、復興を祈念いたします。

しかし、当業界のホームクリーニング分野へのアベノミクス効果は薄く、業界紙によるとホームクリーニング支出代は上半期対前年比−9.4％、年間の総需要も大きく落ち込んでいます。一方リネンサプライ業においては、震災からの復活で1昨年後半から東南アジアを中心とした外国人旅行客も徐々に回復傾向となり、特に昨年は伊勢神宮、出雲大社と式年遷宮の年に当り多くの参拝客で賑い、各地イベント開催などで国内旅行客も増加、生産稼働率の上昇が続いています。2020年東京オリンピック、パラリンピック開催が決定され、新たなビジネスチャンスを創造し実現に向かって挑戦する時期であると考えます。

一方、当洗剤同業会統計で上半期は対前年99.3％と全体では僅かなマイナスとなり、ドライクリーニング用洗剤出荷量は下落傾向が続き、特にパーク離れが加速、ウエットクリーニング、ランドリー合成液体洗剤が増加を堅持、ホテルリネンの活況、病院寝具、ダスコンの横ばいが洗剤マーケットを支えている状態に変化はありません。円安の影響による原材料価格の上昇懸念、4月から実施の消費税増税による消費支出のマイナス要因など当業界を取り巻く環境は依然厳しい状況にあります。クリーニング所施設数も前年比−4.7％減と後継者不足、廃業などで大きく減少率が拡大しています。

そのような中、クリーニング市場の回復に向け、業界全体でも様々な努力を重ねて取組まれております。経済復調による家計のクリーニング支出増にまで結びつき、ホームクリーニングも再生する大きな戦略展開に至る活動の提唱や婦人物など需要啓蒙、昨年の過炭酸ナトリューム（粉末漂白剤・PC）当洗剤同業会々員の販売する非危険物品や安心・安全な製品の開発、更なる洗浄技術を発展させ、環境保全の推進や品質の向上を目指し、クリーニング業界の発展と需要拡大に向けて会員一同、鋭意努力いたす所存でございます。

本年も皆様のご繁栄とご健康を心より祈念申し上げます。