謹んで新年のお慶びを申し上げます。

昨年はアベノミクス効果により、1年間で平均株価の上昇率は68％に達するなど、大幅な株高と円安が進行しました。東証1部上場企業1082社の最終利益は、前年同期の2.3倍。2020年に開催が決定した東京オリンピック効果も加え、日本経済は好転しているといわれています。

しかしながら、我クリーニング業界を振り返ってみますと、リネンサプライ関係では回復傾向が見られるものの、ホームクリーニング業に於いては昨年度の総需要額が前年度を割るとみられ、高齢化の進行による絶対需要のさらなる減少やライフスタイルの変化などから、決して楽観できる状況ではありません。

我が国の人口は年々減少し、2013年11月現在の日本の総人口1億2729万人は、東京オリンピックが開催される2020年には1億2366万人へと、実に363万人も減少することが予測されています。さらに高齢化の進行は大きな問題で、総人口に占める高齢者人口の割合は過去最高を更新し続けています。

高齢化社会においても需要が減らないどころか、やり方によってはむしろ増加する要素が高いのが「ふとんクリーニング」です。

寝具専門の業界紙によりますと、一般家庭に眠るふとんの枚数は5億枚あるそうです。仮に国民1人あたり1枚3千円で年に1回ふとんをクリーニングしていただくだけで、現在のクリーニング業界の総需要に匹敵する市場となります。

この魅力あるマーケットを開発するため、当協会では、一貫して「ふとんクリーニング需要の拡大」のための啓発活動を続けてまいりました。この魅力あるマーケットを将来大きな事業に育てて行くためにも、今こそ専門業者とホームクリーニング業者が一体となって、この需要を拡大していくべきではないでしょうか。

そしてこの事業を将来に繋げて行くため、今年は後継者の育成にも力を注いで行く所存です。

また羽毛ふとん製造メーカー団体である日本羽毛製品協同組合（略称＝日羽協）及び日羽協の上部団体であります全日本寝具寝装品協会（略称＝JBA）と合同で開催しております「ふとんの日キャンペーン」も、消費者啓発活動として継続していきたいと考えております。

皆様と共に、さらに「ふとんクリーニング需要の拡大」に向けて取り組んでいく所存ですので、本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。