全国生活衛生営業指導センターと全国クリーニング生活衛生同業組合連合会は、消費増税分の価格転嫁に理解を求めるポスターを作成した。

今年4月に消費税率が5％から8％に引き上げられたが、その際に消費増税分の適正な価格転嫁が法律で求められている。しかし、いまだにすべてのクリーニング店が適正な価格転嫁を実現できていない実情があるため、ポスターを掲示し、一層の理解を利用者に求めることが目的。なお作成には、財務省の消費税転嫁に関する補助金を利用している。

今回のポスターは消費増税とあわせて、昨今の円安や原油高騰でクリーニング業界が苦しい状況にあることを謳っており、料金改定への利用者への理解を訴える内容となっている。

ポスターは各都道府県の組合から全組合員に配布される。