日本政策金融公庫は、2013年7〜9月期の生活衛生関係営業の景気動向等調査結果を発表した。調査は9月上旬、生活衛生関係営業3,220企業を対象に行われ、2,969企業から回答を得た。うちクリーニング業は246企業。

■景気の動向：クリーニング業の結果

クリーニング業についての結果をみてみると、売上DIは▲34.6で、前期（4〜6月）の▲29.3よりさらに下回った。各項目ともマイナスとなっている。

	今期（7〜9月）	前期（4〜6月）
売上DI	▲34.6	▲29.3
採算DI	▲17.1	11.3
業況判断DI	▲47.1	10.9
利用客数DI	▲40.4	▲32.0
客単価DI	▲35.4	▲32.0

（注）DI＝良い（増加・黒字・好転）−悪い（減少・赤字・悪化）企業割合

■設備投資の動向：クリーニング業の結果

設備投資を実施したクリーニング企業の割合は8.8％、前期の11.7％より2.9ポイント下回った。来期以降1年間の設備投資計画については「予定あり」5.4％、「未定」13.8％、「予定なし」80.8％。

■経営上の問題：クリーニング業の結果

経営上の問題点としては（複数回答）

• 顧客数の減少　60.8％
• 仕入価格・人件費等の上昇を価格に転嫁困難　44.2％
• 客単価の低下　36.3％
• 店舗施設の狭隘・老朽化　13.8％
• 後継者難　8.8％
• 従業員の確保難　4.2％
• 事業資金借入難　3.3％
• その他　2.9％
• 特に問題なし　5.8％

■特徴的な業況判断理由

【今期】

・香川県の企業［好転］
年1回、老人ホームで実施している祭で使用する法被等が出たため好転した。

・青森県の企業［不変］
前期に比べて軽装衣料の比率が多く単価は伸びなかったが、品数が多かったため、売上は維持できた。

・群馬県の企業［悪化］
客数は変わらないが、品数が減っている。高齢化や学生数の減少など、クリーニング店に品物を出す機会が少なくなっている。