厚生労働省の平成24年度生活衛生関係営業対策事業費補助金を活用し、栃木県クリーニング業生活衛生同業組合（柿沼康夫理事長）が「共同利用工場（マシーンリング）設置検討事業」を、山口県クリーニング業生活衛生同業組合（村上英男理事長）が「利用者啓発事業」をそれぞれ行った。

栃木県組合の「共同利用工場（マシーンリング）設置検討事業」は、組合の機能を活かした新しい共同化の可能性を検討したもので、業界や組合員が抱える課題、組合員の経営実態等を調査。加えて、共同利用工場のモデルケースとして岩手県の大船渡ー陸前高田地区復興支援仮設クリーニング工場の視察と事業者懇談を行った。
それらを取りまとめて「組合員の現状と共同化の可能性　検討報告書」を作成。栃木県内3カ所で普及講習会も開催した。

山口県組合の「利用者啓発事業」は、利用者に正しいクリーニング知識を普及することでクリーニング事故を防ぐことを目的に、クリーニング情報誌「Jabuじゃぶ」保存版を25,000部作成し、組合員から利用者に配布。同誌では家庭用洗濯機のドライコースとドライクリーニングの違いや衣類の素材トラブル事例、クリーニング店の上手な利用法などを紹介している。
あわせて、店頭で利用者に見てもらえるようフォトフレーム用の約7分の映像を制作した。映像はスライドショー形式で「Jabuじゃぶ」の内容に加え、受付から返却までのクリーニング工程を紹介したもの。

山口県組合が作成した「Jabuじゃぶ」保存版