株式会社日本政策金融公庫は、生活衛生関係営業の景気動向等調査（2012年10〜12月期）特別調査の「雇用動向」「事業承継」「集客を高めるための各種取り組み」についての結果を発表した。
定期的に実施している生活衛生関係営業の景気動向等調査の特別調査として行われた。2012年12月上旬、生活衛生関係営業3,252企業を対象に個別訪問面接で実施（有効回答企業数3,087企業）。うちクリーニング業は241企業で、以下、クリーニング業のみの結果をみてみたい。
【雇用動向】
1年前と比べ従業者数の増減については「増加した」2.9％、「変わらない」88.8％、「減少した」8.3％。
従業員の過不足感は「不足」10.0％、「適切」64.1％、「過剰」5.8％で、従業者の確保をめぐる環境は「確保しやすくなった」1.3％、「変わらない」87.9％、「確保しにくくなった」10.8％となっている。
【事業継承】
現在の事業承継についての考えは
- 「後継者に事業を承継させる予定はない」34.6％
- 「事業継承について考えていない・必要性を感じない」33.3％
- 「後継者に事業を承継させる予定である・承継させたい」23.8％
- 「後継者に事業を承継させるか否か迷っている」7.1％
- 「第三者に事業を売却・譲渡する予定である」0.4％
- 「その他」0.8％
事業継承の予定はない、考えていないで7割近くを占めている。
【集客を高めるための各種取り組み】
集客を高めるための各種取り組み（紙媒体によるもの）の最近1年間における実施状況は、
- 「チラシの配布」18.7％
- 「ＤＭ・ハガキの送付」16.6％
- 「新聞折り込み広告」16.2％
- 「雑誌・情報誌への掲載」4.6％
- 「フリーペーパーへの掲載」3.3％
となっており
（注）複数回答のため、合計は100を超える。
|
