平成23年2月上旬、生活衛生関係営業3,220企業を対象に個別訪問面接方法で調査したもので、うちクリーニング業は248企業。
今回の調査結果の中からクリーニング業についてみてみたい。

調査では「良い（増加・黒字・好転）企業割合−悪い（減少・赤字・悪化）企業割合＝DI」として表しているが、売上DIは今期1〜3月は▲63.3で、前期10〜12月の▲48.4から低下。
採算DIは▲50.0（前期▲13.6）、業況DIも▲78.2（前期▲17.2）と大きく低下した。
利用客数DIは▲60.9（前期▲48.0）、客単価DIは▲48.4（前期▲36.8）といずれも低下となった。

設備投資実施企業の割合は6.5％で、前期8.4％より下回っている。
来期以降1年間の設備投資計画については、「予定あり」8.1％、「未定」19.8％、「予定なし」72.2％。

経営上の問題点（複数回答）で多かったのは「顧客数の減少」74.6％、「客単価の低下」56.0％、「仕入価格・人件費等の上昇を価格に転嫁困難」21.0％の順。「特に問題なし」としたのは6.5％だった。

今期および来期の業況に対する判断理由の特徴的なものとしては次のとおり。

【愛媛県】立地条件の悪さを補うために、ポスティング等で染み抜きをアピールしているが、特殊な染み抜きの依頼はあっても、その顧客が通常の品物を持ち込んでくれる固定客にはつながらず苦労している。

【山口県】来期は繁忙期となる。特に今年の冬は寒さが厳しく、ダウンやコートが売れていることから、これらのクリーニング需要に伴い売上の増加を見込む。

【宮崎県】衣替えの季節となるので期待しているが、依然として景気は冷え込んでおり、好転は見込みがたい。

今回、景気動向等調査とあわせて「生活衛生関係営業の設備投資動向調査」も行っているが、その中からクリーニング業についてみてみると、2010年に設備投資を実施した企業は16.1％、実施しなかったのは83.9％だった。
設備の過不足感をみてみると「不足」12.1％、「適正」80.2、「過剰」7.7％。

リースの利用状況は「現在利用している」27.4％、「過去利用したことがある」34.3％、「利用したことはないが関心はある」7.7％、「利用したことはなく関心もない」30.6％だった。
現在のリース利用設備をみると（複数回答）、「営業用機器・設備」60.3％、「事務用機器」25.0％、「情報通信機器」29.4％、「車両」22.1％、「その他」8.8％。

また2010年にリースによる設備導入を実施した企業は6.5％だった。