北海道クリーニング業生活衛生同業組合（小池広昭理事長）は、財団法人全国生活衛生営業指導センターの平成22年度生活衛生営業振興推進事業助成金を活用し、靴やバッグ、寝具類などの特殊品クリーニングの需要拡大をはかるための事業に取り組んだ。
その成果を、報告書「特殊クリーニング品の需要喚起に向けて〜新たな消費文化の創造を〜」にとりまとめた。

報告書によると、利用者へのアンケート調査の結果、クリーニングに出したことがある特殊品は毛布（57％）、カーペット（29％）、カーテン（29％）が上位で、逆に少ないものは皮革製品・靴（3.8％）、皮革製品・ブーツ（4.0％）、皮革製品・バッグ（4.8％）。皮革製品に関しては「出してみたい」という回答が「出したことがある」という回答の3倍以上と、ギャップが大きくなっている。

そのような現状を踏まえ、特殊品の需要を拡大するため、「北海道せんたく工房コミュニティー」計画を立ち上げた。組合組織を核に特殊品をクリーニングする専門業者（コミュニティー専門工場）と組合員店との連携をはかるもの。靴やバッグ、寝具類などが洗えることをPRするポスターも作成した。

コミュニティー専門工場は現在、26社がエントリーしているという。

また「特殊品」「外注品」という呼び名については、利用者の視点に立って、一般のクリーニング品と区分けでき、より専門的技術をアピールできることから「クリーニング専門品」「専門工場」と呼ぶことを勧めている。