日本政策金融公庫は生活衛生関係営業の景気動向等調査結果概要（平成22年4〜6月期）を発表した。
平成22年6月上旬、生活衛生関係営業3,220企業を対象に個別訪問面接方法で調査したもので、うちクリーニング業は251企業。
今回の調査結果の中からクリーニング業についてみてみたい。

調査では「良い（増加・黒字・好転）企業割合−悪い（減少・赤字・悪化）企業割合＝DI」として表しているが、売上DIは今期4〜6月は▲48.2だった。前期1〜3月の▲68.0より上昇した。
今期は繁忙期に当たるため、採算DIは12.4で、前期▲46.8から大きくプラスに転じた。
業況DIも2.0と、前期▲80.8から大幅に上昇した。
利用客数DIは▲54.2で、前期▲70.0より上昇。
客単価DIは▲43.4で、前期▲54.0より上昇。

設備投資実施企業の割合は8.0％で、前期6.0％から上昇している。
来期以降1年間の設備投資計画については、「予定あり」3.2％、「未定」19.9％、「予定なし」76.9％で、昨年同時期の調査時よりも「予定なし」が増えている。

経営上の問題点（複数回答）で多かったのは「顧客数の減少」73.3％、「客単価の低下」55.8％、「仕入価格・人件費等の上昇を価格に転嫁困難」26.7％の順。「特に問題なし」としたのは5.2％だった。

今期の業況に対する判断理由の特徴的なものとしては次のとおり。

【大阪府】不況下にあって、新しく始めた宅配サービス利用客がジワジワ増加中で、売上は増加している。

【奈良県】衣替えのシーズンで好転を期待したが、天候不順で冬物の衣類や毛布がなかなか出なかったのでセールを実施した。そのため客単価が減少し、結局前期と変わらなかった。

今回、景気動向等調査とあわせて「生活衛生関係営業の金融機関との取引状況」の調査も行っているが、その中からクリーニング業についてみてみると、金融機関（政府系金融機関を含む）からの借入状況は「借入あり」47.4％、「借入なし」52.6％だった。
1年前と比べた借入金残高は「増加した」21.0％、「ほとんど変わらない」30.2％、「減少した」60.5％だった。
借入金残高の水準に対する意識をみると「過大である」35.3％、「適正である」51.3％、「過小である」13.4％。今後1年間の借入金残高の方針をみると「増やす」6.7％、「現在の水準を維持する」21.0％、「減らす」72.3％。

借入金残高に占める設備資金の割合をみると、「50％未満」54.6％、「50〜69％」9.2％、「70〜89％」9.2％、「90〜99％」5.0％、「すべて設備資金」21.8％だった。

金融機関に期待していることは「借入金利が低いこと」80.1％、「担保や保証条件が柔軟なこと」56.2％、「書類の簡素化」30.7％の順だった。